③離婚・財産分与

裁判事務

メディアで取り上げられているような芸能人の離婚で、高額の慰謝料請求や裁判費用などをイメージされる方が多いかと思います。

ところが実際には、離婚する方の8~9割はお互いの合意によって離婚届を提出する、いわゆる「協議離婚」の形式を取っているのが現状です。
但し、お互いに離婚に向けた話し合いを行う意思はあるものの、具体的にどう進めてよいかわからない、という方が多いようです。

このようにお互いに離婚に向けた話し合いが出来る段階で、

  • 離婚の手続や協議すべき内容(養育費、財産分与、慰謝料等)についてアドバイスが欲しい
  • なるべく費用を掛けないで離婚協議をまとめたい
  • 後々のトラブルを防ぐために、合意内容を書面に残しておきたい
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などのご要望がありましたら、ぜひ、弊所にご相談ください。

弊所では、これらのニーズに対しアドバイスをさせて頂いた上で、「離婚協議書」(公正証書化も含めて)の作成や財産分与を原因とする不動産の所有権移転登記などの手続きをさせて頂きます。

また、話し合いがまとまらず、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合は、弊所でその申立書類の作成をさせて頂きます。
しかし、ご自身が家庭裁判所に出廷されない場合は、代理人として弁護士に依頼する必要があります。

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