大手企業においては、「法務部」など存在しますが、中小企業などでは、私たちのような司法書士が外部ブレーンとして事業活動に伴って発生する以下のような案件について助言、書類作成など行います。

• 法律問題の対応およびアドバイス
• 契約書の起案・作成・チェック
• 社内の諸規定の作成およびアドバイス
• その他

また、平成18年5月に制定された「会社法」の規定を駆使することで、以下のような会社に起こりうるリスクへの迅速な対処も可能となります。

• 経営者に相続が発生し、後継者と他の相続人間で争続が起こり、会社経営に支障をきたす
• 株式の譲渡・株主の死亡による部外者による経営干渉
• 優秀な社員の流出による、業績の悪化
• 社員とのトラブルで訴訟問題による会社の信用低下
• 「商法」時代の機関設計による、会社経営の負担