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土日も対応します、まずは無料相談から|あおば司法書士事務所・行政書士事務所

遺言・成年後見

残されたご家族が安心して過ごせるよう、

大切な人に贈る最後の手紙は

専門家のアドバイスを得ながら、作成しませんか?

皆様は、「遺言書」と聞いたとき、どんなものを思い浮かべますか?

おそらく、死ぬ間際、あるいは多額の財産がある場合に作成するもので、

特にルールがあるものではない、自分には関係ないと思われていませんか?

しかし、遺言書がないとどうなってしまうでしょうか?

遺言書がない場合
◎相続人全員の同意ない限り相続財産である預貯金を払い戻して、葬儀費用や生前の
入院費用の支払いに充てられない。
◎相続の発生に伴い、親族間の争いが生じる可能性が高い。配偶者や子供、親戚の思惑が
絡み争いに発展する例も…
◎遺産分割協議が行われるまでは、財産は共有状態にあるので、原則として、勝手に財産を
処分することができない。
◎遺産分割協議がまとまらない場合には、裁判所の調停・審判を経て法定相続分を基準として
遺産分割がなされる。
◎不動産の登記名義の変更や預貯金の払戻し・名義の書換えは、遺産分割協議書が成立するまで
行えない場合があるので、それらの確定まで時間がかかる。

遺言書がある場合
◎相続が発生した場合でも、亡くなった方の意思が明確なため、親族間の争いが
生じる可能性が低い。
◎遺言書に従って不動産の登記名義を変更したり、預貯金の払戻し・名義の書換えが
迅速かつ簡易に可能。
◎相続人全員の合意があるときは、遺言と異なる内容の相続を行うことも可能。

相続トラブルを回避するためのひとつの方法として、生前に遺言書を作成されると
いいでしょう。
遺言書には【自筆証書遺言】【公正証書遺言】【秘密証書遺言】の3種類が
あります。
ともにそれぞれメリット/デメリットがありますが、子どもの数が多い、先妻/後妻がいる、
相続させたい財産が多岐に渡り複雑、子どもがいない…といった法定相続では
遺産分割が出来かねるあるいは、難しい状況で特に効力を発揮します。

1.メリット
①自分一人で簡単に作成できる
②費用がかからない
③遺言書の存在と内容を秘密にできる

2.デメリット
①方式の不備で無効になるおそれがある(法律で厳格に定められている)
②内容の解釈が問題となるおそれがある(財産の特定が不十分のため)
③相続人間で遺言能力等が争われるおそれがある
 (本人が作成したのか、遺言する能力があったのか)
④紛失や改ざんのおそれがある
⑤遺言書が発見されないおそれがある
⑥家庭裁判所での検認が必要

3.作成について
自筆で対応する場合は、以下の4点をお守りください。

A.「全文を自筆で」
他人の字やワープロ打ち、日付だけ日付スタンプというのも不可。
B.「日付」
客観的に特定できる日付であること。
なるべく『平成○年○月○日』と明確に記載してください。※○月吉日は不可。
C.「署名」
必ずしも戸籍上の氏名でなくともよいですが、客観的に第三者からみて
本人だと特定できる氏名であること。
D.「押印」
印鑑は実印である必要はなく、認印でもかまいません。
後々、家庭裁判所の検認手続きが必要となるので、できれば公正証書の方が
望ましいのも事実です。

1.メリット
①方式の不備で無効となる恐れがない
②内容実現の確実性
③遺言能力等で争われるおそれが低い
④紛失や改ざんのおそれがない(公証役場で保管)
⑤相続人が遺言書の存在を検索できる
(利害関係人は、全国どこの公証役場でも存在の確認が可能)
⑥家庭裁判所での検認が不要

2.デメリット
①公証人への依頼や証人の確保など手間がかかる
②費用がかかる
※公証役場で、遺言書の閲覧及び謄本の作成を請求できる
※自宅等に公証人が出張も可能
※弊所が、内容をお伺いし、公証人との遺言書の原書作成を代行します

3.作成について(自分の住所地に関係なく、全国どこの公証役場でも作成可能)
①遺言の内容を決める(自分の財産の内容・相続人が誰か確認する)
②必要書類を準備する
③公証人との事前打ち合わせ
④公証役場で公正証書遺言への署名および、捺印
⑤公正証書の保管
※③以降を代行します

精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が、
不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を法律的な視点で
援助してくれる人を選任する制度です。

裁判所の審判による「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちに
候補者と契約をしておく「任意後見」とがあります。

成年後見制度についての詳細は、【こちら】をご覧ください。

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