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土日も対応します、まずは無料相談から|あおば司法書士事務所・行政書士事務所

裁判手続、内容証明、離婚問題、許認可取得ほか

日常生活でのさまざまなお悩みに対し、ご要望をお聞きした上で

ベストな解決策をご提案させて頂きます。

□内容証明とは…?

郵便局(郵便事業株式会社)が、手紙の内容を公的に証明してくれるもので、
手紙の内容そのものはもちろん、出した日付、差出人、受取人などの情報が含まれます。
内容証明は後々、裁判となった場合に証拠とすることが多いため、通常は、
配達証明付きで送付します。

□内容証明の効果

内容証明には
◎意思伝達の証拠を残す(契約解除、クーリングオフ、時効中断、債務免除など)
◎心理的プレッシャーを与える
◎確定日付を得る
などの効果があります。

内容証明に記載する文章内容には、特に制限はありませんが、
裁判となった場合のことを考えて、訴訟の請求原因となる事項を含んだ内容とすることが
大切です。
弊所ではこうした効果的な内容証明郵便の作成に関してのご相談を承っております。

「知人に貸したお金が返ってこない」「取引先に納品したのに代金を払ってもらえない」など、
日常生活の中でも、債権回収が問題となる場面は比較的多いのではないでしょうか。

これらに対する解決策としては以下のものがあります。

【1】話し合いによる解決
相手と直接話し合いができるのであれば、まずは、話し合いで解決するのが理想です。
【2】内容証明の送付
話し合いをしても払ってもらえない場合は、上記でご説明した内容証明郵便を送付する
方法があります。
これにより、相手に訴訟も辞さないという態度を伝え、心理的なプレッシャーを
かけることができます。
【3】公正証書の作成
相手が話し合いに応じる態度を見せた場合は、双方が公証役場に出向いて、
支払に関する公正証書を作成する方法があります。
これにより、支払がなされなかった場合はすぐに相手方の財産に強制執行することが
できます。
【4】裁判上の手続き
相手がどうしても話し合いに応じてこない場合は、状況に応じて、民事調停、
支払督促、民事訴訟等の裁判所が関与する手続きを行うこととなります。
これらの手続きには、それぞれ一長一短がありますので、案件に応じて
アドバイスさせて頂きます。

尚、訴額が140万円以下の簡易裁判所管轄の事件であれば、弊所が訴訟代理人として
出廷することができます。
それを超える地方裁判所管轄の事件の場合は、弊所で訴状等の書面作成を行い、
ご本人に出廷頂く方法(本人訴訟支援)も承っており、これにより費用を安く
抑える
ことができます。
もし、ご本人が地裁に出廷されない場合は、訴訟代理人として弁護士に依頼する必要があり、
その場合、信頼のおける弁護士を弊所より、ご紹介させていただくことも可能です。

メディアで取り上げられているような芸能人の離婚で、高額の慰謝料請求や裁判費用などを
イメージされる方が多いかと思います。

ところが実際には、離婚する方の8~9割はお互いの合意によって離婚届を提出する、
いわゆる「協議離婚」の形式を取っているのが現状です。
但し、お互いに離婚に向けた話し合いを行う意思はあるものの、具体的にどう進めてよいか
わからない、という方が多いようです。

このようにお互いに離婚に向けた話し合いが出来る段階で、
・離婚の手続や協議すべき内容(養育費、財産分与、慰謝料等)についてアドバイスが欲しい
・なるべく費用を掛けないで離婚協議をまとめたい
・後々のトラブルを防ぐために、合意内容を書面に残しておきたい
などのご要望がありましたら、ぜひ、弊所にご相談ください。

弊所では、これらのニーズに対しアドバイスをさせて頂いた上で、
「離婚協議書」(公正証書化も含めて)の作成や財産分与を原因とする不動産の
所有権移転登記などの手続きをさせて頂きます。
また、話し合いがまとまらず、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合は、弊所で
その申立書類の作成をさせて頂きます。
しかし、ご自身が家庭裁判所に出廷されない場合は、代理人として弁護士に依頼する
必要があります。

「賃借人が家賃を滞納していて、いくら催促しても払ってくれない」、「駐車場に車を
放置されて困っている」などでお困りの大家さんも多いのではないかと思います。

これらの場合、まずは滞納家賃や損害金の請求を行うこととなりますが、債権回収同様、
やはり話し合いで解決できるのが理想です。
(但し、家賃は支払日から5年で時効となります。)
それでも賃借人からの支払いがなく、立ち退きにも同意しないなど、話し合いによる解決が
難しい場合には、内容証明、訴訟提起と進むこととなります。
仮に訴訟で勝訴判決を得たとしても、貸借人が立ち退きに協力しない場合や部屋に荷物を
残していなくなってしまった場合は、さらに強制執行手続きを取ることとなります。

こうした場面での話し合いは当人同士進めようとしても、感情論に走ることが多々あり、
建設的で結論を導くものになりにくいです。そんな時もぜひ、弊所にご相談、ご活用ください。
専門的な知見を用いたベストな解決策を導いてまいります。
但し、強制執行手続までには、かなりの費用(予納金等)を負担することになりますので、
大家さんとしてはこうならないように、日頃から家賃の滞納には注意をし、小さな変化でも
見逃さないことが大切でしょう。

新たに事業を始めたり、既存の業務を拡大する場合には、業種やその規模により、
官公庁(省庁、都道府県、市区町村)の許認可が必要となる場合があります。
これらの許認可の取得は、適法に業務を行うために必要であると同時に、社会的信用を得ること
にもつながります。

弊所では、主に以下のような許認可の新規取得やその更新業務を扱っております。

・建設業

・宅建業

・旅行業

・古物商

・飲食業

・深夜酒類提供飲食店営業開始届

など

お問い合わせ

早朝・夜間、土日祝日も営業しております。

お気軽にお問い合わせください。


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