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土日も対応します、まずは無料相談から|あおば司法書士事務所・行政書士事務所

不動産登記

専門用語の飛び交う不動産登記において、専門家として間違いのない、

丁寧なご説明を心掛けております。

土地・建物(以下、不動産)を売買した際に、新たに所有者となった方は登記上の所有者の
名義を書き換えるという手続きが発生しますが、これを「所有権移転登記」と呼びます。
この手続きをしておかないと、自分がその不動産の所有者であることを
第三者に主張できなくなります。

不動産はとても高価な買物です。何か不備があって所有権移転登記ができなくなっては
大変なことになります。私たち司法書士は、不動産取引の安全のために、

・物件の権利関係(所有者、抵当権、差押え等)の確認
・必要書類の作成、売主、買主の本人確認

まで、幅広くサポートしています。
また通常、不動産売買による所有権移転登記は売買代金の全額支払いと同日付で、
司法書士立会いの下、行うとトラブルもなく安心して進められます。

一戸建てを新築したり、分譲マンションの新規購入をした場合に、その建物の所有者が
自分であることを証明する登記上の手続きが行われます。これを「所有権保存登記」
と呼びます。

この手続きをすることで、その建物の所有者が自分であることを第三者に
主張(対抗)
することができます。

登記自体は任意のものですが、抵当権を設定する場合や、将来その建物を売買する場合、
相続が発生した場合などに必要となりますので、先々のためにも登記しておくことを
お勧めします。

主に相続税対策のために行われる登記手続きで、他の相続税対策と比べて、
利用しやすく、効果が出やすいことが特徴です。

【Case】
具体的には、毎年、贈与税の基礎控除額の範囲内(年間110万円)で不動産の持分を
各相続人に少しずつ移す方法や、特別控除(最高2,000万円)の枠を利用して配偶者へ
居住用財産を贈与する方法などがあります。
また、平成15年より施行された相続時清算課税制度(限度額2,500万円)を利用すれば、
65歳以上の親が、20歳以上の子(子が死亡していれば孫)に対し、
例えば、住宅資金2,500万円を贈与し、子がマイホームを手に入れた場合でも
贈与税は無税となります。
また、金銭ではなく、不動産を贈与する場合も同様の扱いとなります。
但し、これは贈与による税金を一生払わなくてよいということではなく、
贈与者が亡くなった際には相続税として課税対象となされる仕組みになっています。

上記のような場合に「贈与」を原因とする所有権移転登記が必要となります。
弊所では贈与契約書等の作成から、提携税理士によるチェックまで、
これらの制度をご利用される皆様をバックアップいたします。

マンション・戸建てを購入する際には、金融機関でローンを組んで購入した物件に抵当権を
設定しますが、この場合ローンを完済すると、金融機関から書類(抹消書類)引き取りの
要請があり、この書類により金融機関が設定した抵当権を抹消することができます。

抵当権の抹消は義務ではありませんが、そのまま残しておくと将来、
売却などで抹消しなくてはならなくなった場合に、手続が面倒になりコストが増える可能性が
ありますので、書類が届いた際には、お早めに手続きをされることをお勧めします。

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