リンク
サイトマップ
個人情報について
事務所のご案内

土日も対応します、まずは無料相談から|あおば司法書士事務所・行政書士事務所

商業登記・企業法務

会社設立、増資、合併、登記簿上の各種変更手続き法律上、

会社に求められる手続きは、すべて対応します。

以下のような変更があった場合は、2週間以内に変更登記が必要となります。

□役員変更


- 登記簿上の役員(取締役・監査役・代表取締役等)に変更があった場合
- 株式会社の役員の任期が満了した場合
- 再度同一人物が同じ役員として継続する場合(重任)

⇒登記をせずにそのままにしておくと、登記懈怠として過料を科せられることがあります。

□商号変更


- 会社が商号を変更する場合

⇒商業登記法の規定により、定款変更の手続きと商号変更の登記手続きが必要となります。
また、同一商号の登記の禁止や商号に用いることができる文字等の範囲について注意が
必要です。原則として、同一の所在場所でかつ同一の商号でなければ問題ありません。

□目的変更


- 事業内容の変更に伴い、会社の目的の追加や削除が生じる場合

⇒会社法の規定により、定款変更の手続きと目的変更の登記手続きが必要となります。
業種によっては、事業の開始につき行政庁の許可又は認可が必要となるため、
あらかじめ行政官庁の意向を打診しておくことが望ましいです。
なぜなら、目的変更登記終了後に修正を求められると、再度定款変更と目的変更登記を
しなければならなくなるからです。

□本店移転


- 定款変更をせずに、同一の管轄登記所内で本店移転する場合(管轄内移転)
- 定款変更をして、同一の管轄登記所内で本店移転する場合(管轄外移転)
- 他の管轄登記所に本店移転する場合(常に定款変更が必要です)

⇒会社が本店を移転した場合、その手続きには三つの形態があり、それぞれ手続き内容が
異なります。

□資本金の変更


- 資本金を増資する場合

⇒会社が今後の事業展開を考えた時に、会社法上の募集株式の発行や剰余金・準備金の
資本組入れなどの手続きを利用し会社登記簿上の資本金を増加させ、新たに事業資金を
手に入れることができます。
また、会社登記簿上の資本金の額を増加させることによって、会社の対外的な信用なども
上がります。
募集株式の発行の手続きは、公開会社・非公開会社及び株主割当て・第三者割当ての
組み合わせによって手続きは変わってきます。

□その他
- 有限会社から株式会社への変更
- 合併、会社分割など

大手企業においては、「法務部」など存在しますが、中小企業などでは、私たちのような
司法書士が外部ブレーンとして事業活動に伴って発生する以下のような案件について
助言、書類作成など行います。

- 法律問題の対応およびアドバイス


- 契約書の起案・作成・チェック


- 社内の諸規定の作成およびアドバイス


- その他


また、平成18年5月に制定された「会社法」の規定を駆使することで、以下のような会社に
起こりうるリスクへの迅速な対処も可能となります。

- 経営者に相続が発生し、後継者と他の相続人間で争続が起こり、会社経営に支障をきたす


- 株式の譲渡・株主の死亡による部外者による経営干渉


- 優秀な社員の流出による、業績の悪化


- 社員とのトラブルで訴訟問題による会社の信用低下


- 「商法」時代の機関設計による、会社経営の負担


お客様のご要望に幅広くお応えすべく、月極めの「顧問契約」を結んでおります。
この場合、月1回のご面会と以下の必要に応じた課題への取り組みをさせていただきます。
また、税理士や社会保険労務士など他士業をご紹介させていただいていおります。

- 契約書のチェック


- 売掛金回収


- 増資やM&A(合併、株式譲渡、会社分割など)


- 事業承継


- 諸法律の改正への対応


- 従業員とのトラブル解決など様々な法的トラブルの予防・解決


お問い合わせ

早朝・夜間、土日祝日も営業しております。

お気軽にお問い合わせください。


〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂一丁目17番9号

ヴェラハイツ道玄坂703号室 MAP


TEL:03-6416-9241

FAX:03-6416-9251


事業所概要